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カテゴリ: 一橋大学対策

 2013年一橋の大問3は、19世紀末から20世紀初頭ごろの中国・朝鮮における政治状況を問う設問で、一橋では頻出のテーマだったかと思います。一部、高校世界史には出てこない知識を要求される設問でしたが、全体としては史料の読解によって解答を導くことができる設問ですので、大問2と同様に悪問とまでは言えないかと思います。(ただし、空欄bの補充だけは、採点時に幅を持たせないのだとすればかなり極悪な問題です。) 同年の大問2と合わせてみると、当時の一橋の設問が史料の読解と情報分析にかなり重点を置いていることが見て取れるかと思います。

 

【A】

(1、設問確認)

・空欄( a )~( d )に適語を入れよ

・革命派と立憲派の論争について説明せよ

 

(2、空欄補充)

a:興中会 / b:梁啓超 / c:北洋軍閥 / d:国民党

 

acdについては特に問題はありません。リード文の情報で十分に解答を導くことは可能です。問題なのは、空欄bです。こちらの方は、高校生の受験知識で確定することはほぼ不可能かと思います。おそらく、まともに考えて解答に近づけた受験生の多くが「康有為」と解答したのではないかと思います。個人的には、これは出題側の落ち度だと思いますので「康有為」でも正解で良いのではないかと思いますが、実際の採点がどうなっていたのかまでは分かりません。

 では、なぜ康有為ではなく梁啓超なのかと言いますと、変法運動時点での中心人物は康有為なのですが、戊戌の政変以降の言論活動については、康有為は目立った活動をしておりません。対して、梁啓超については『新民叢報』をはじめとするいくつかの雑誌を創刊して啓蒙活動を展開し、活発な言論活動を行います。しかし、梁啓超の言論活動は、1905年に中国同盟会を結成した孫文をはじめとする革命派から批判されます。中国同盟会の機関誌『民報』などで、孫文は立憲君主制を目指す梁啓超ら立憲派を時代遅れの保皇派として批判します。孫文ら革命派が目指したのは四大綱領の中でも示された通り「創立民国」であって、清朝の打倒と共和政の樹立でした。つまり、変法運動時点では進歩的とみなされた立憲君主制は、わずか数年後には皇帝制維持のための方便に過ぎない、時代遅れの考え方だとみなされていたわけです。このあたり、攘夷論、開国論、公武合体論、倒幕論などが入り乱れた日本の幕末のムードを彷彿とさせるものがあります。

 さて、やや脱線してしまいましたが、以上の内容を考えますと、「1900年の義和団事件のあと、革命派の勢力が拡大し、1905年には多数の留学生がいた東京で中国同盟会が結成された。その後、革命派は、( b )ら立憲派と激しい論争を展開することとなる。」というリード文中の( b )にあてはめるとすれば、梁啓超が適切だろうということになります。ただ、上述しました通り、( b )のヒントになりうるのはこの文章だけで、他の場所には( b )を確定できる要素が見当たりません。私は、高校受験生に対する出題であるということを考えた場合、解答者が「立憲派とは何か。革命派とは何か。」が把握できたかどうかが重要であると思いますので、解答と背景については一通り示した上で、「康有為でもいいよ。」という風に伝えることにしています。

 

(3、革命派と立憲派の論争)

・革命派:孫文(リード文からもわかる)、章炳麟、黄興ら

・立憲派:康有為、梁啓超ら

・「革命派vs立憲派」の論争とは「共和政vs立憲君主政(制)」

 

:革命派と立憲派については、すでにご説明してきました。高校世界史では立憲派と革命派の間に論争が展開されたことはあまり紹介されませんが、リード文から「革命派=中国同盟会」であることは自明ですので、革命派=孫文であることは確定できます。そこまで確定できれば、あとは立憲派が何かを割り出せばよいわけです。「立憲派」という名称から「立憲制、または立憲君主制を目指している」ことは推測可能ですし、時期や孫文ら革命派と論争していることなどから「立憲派=変法運動の指導者たち」であることを導くのはそこまで無茶な要求ではないかと思います。(梁啓超を確定させるのはかなり無茶な要求ですが。) 

ちなみに、立憲君主制は変法運動だけでなく、20世紀初頭には光緒新政の中で現実のものとされていきます。光緒新政の中心人物は西太后の意図を受けて改革を推進した袁世凱や、かつて洋務運動でも活躍した張之洞などでした。

 革命派が孫文であることがわかれば本設問では十分ですが、中国同盟会結成に際しては孫文の興中会以外にも、章炳麟の光復会、黄興の華興会などが母体になったことが知られていますので、そうした人たちを思い浮かべても良いかと思います。『民報』を中心とした言論活動では彼らのうち章炳麟や、後に国民政府の首班となる汪兆銘らが高校世界史で出てくる人物としてはかかわっています。

 

【解答例】

A、a:興中会、b:梁啓超、c:北洋軍閥、d:国民党、共和政を目指す孫文ら革命派は、「民族独立、民権伸長、民生安定」の三民主義と「駆除韃虜、恢復中華、創立民国、平均地権」の四大綱領を掲げて民族資本家や知識人、留学生などの支援を受けながら清朝打倒を主張したが、変法運動を主導した康有為や梁啓超ら立憲派は中国における共和政は時期尚早と考えて立憲君主政を主張し、革命派からは保皇派と非難された。

(すべて含めて200字)

 

【B】

(1、設問確認)

・史料を参考にせよ。

18801890年代に開化派のめざした改革はどのようなものであったか

18801890年代の開化派による改革は朝鮮の社会と政治をどのように変えたのか

 

(2、18801890年代の朝鮮)

:本設問を考える上では19世紀後半の朝鮮史に対する理解が必須です。簡単な流れを以下に挙げておきます。また、この時期の朝鮮史については甲午改革の部分を除いて、過去の記事にも掲載されています。

http://history-link-bottega.com/archives/cat_213698.html

 

1882年 壬午軍乱:大院君の閔氏に対するクーデタ

1884年 甲申政変:開化派(独立党)の閔氏に対するクーデタ→袁世凱による鎮圧

1894年 甲午農民戦争

      →日本側の朝鮮に対する圧力

1894年~1895年 甲午改革:開化派(金弘集[キムホンジブ]、朴泳孝ら)

    金玉均は18943月に上海で暗殺されている

1895年 三国干渉→日本の影響力が低下、政権内部の対立で崩壊、親露派の台頭

 乙未事変:閔妃暗殺(朝鮮公使三浦梧楼の関与が通説)

      乙未改革:金弘集が内閣を組織し、急進的改革

          →守旧派の激しい反発、国王高宗の露館播遷

金弘集は群衆により殺害される

 

※甲午改革、乙未改革を合わせて甲午改革ともいう

 

(3、史料確認)

[史料1:金玉均らが樹立した政権による改革方針]

:設問より、本史料が1884年のものであるのは明らかですから、この史料は甲申政変時のものであるということがわかります。史料の内容を簡単にまとめると以下の内容が読み取れます。

 ① 大院君の帰国要請

 ② 朝貢の「虚礼」の廃止(清の宗主権に対する反対、「独立党」)

 ③ 門閥の廃止と人民の平等

 ④ 地租の改革(汚職の一掃と財政再建

 

[史料2:18947月から8月に開化派が決定した改革方針](甲午改革)

:こちらの史料は甲午改革とよばれる1894年~1895年にかけて進められた近代化改革です。この甲午改革については高校世界史では通常出てきませんが、1894年が日清戦争の開始年、つまり甲午農民戦争の起こった年だということはわかりますので、「日清戦争の開戦で日本の影響力が高まる→朝鮮で開化派による改革が進む」ということを推測することはそこまで無茶な要求ではありません。また、本設問のメインテーマは「改革の目指したもの」であって、改革の背景ではありませんから、丁寧に史料読解を進めていけば世界史の知識に頼らなくても正解を導くことは十分に可能です。史料を読み取ると以下の内容が読み取れます。

 ① 開国紀年の採用(朝鮮独自の暦[従来は清の暦を使用]

 ② 門閥、両班、常民の平等と人材登用

 ③ 奴隷制の廃止

 ④ 税制改革(銭納)

 甲午改革を進めたのは金弘集や朴泳孝たちでした。金弘集が高校世界史で出てくることはありませんが、朴泳孝は甲申政変(1884)で知られています。金玉均は当時すでに暗殺されておりましたので、この改革には参加しませんでした。改革の内容を見ると、開化派(独立党)の目指す「清朝からの自立」と「近代化の推進」が目指されていることが読み取れます。たとえば、「開国記年の採用」は、それまでの清の暦(時憲暦)にかわる独自の暦法を採用しようということで、独立した国家としての体裁を整えていこうという姿勢の表れです。また、身分制や奴隷制の改革、税制改革による財政再建などは近代化を目指す姿勢の表れです。ただ、この甲午改革は民衆の支持を得ることができず、最終的には挫折をしていきます。

 

[史料3:189811月「中枢院官制改正件」]

:中枢院も高校世界史では全く出てきません。ですから、これは史料から何が問題となっているのかを読み取らなくてはなりません。

 ① 中枢院の役割

・法律・勅令の制定・廃止・改変

・行政府から上奏する一切の事項の審査議定

・人民が建議した事項を審査議定

 ② 議官の半数は政府から、半数は人民協会で投票選挙

この内容からは明らかに、中枢院を通して民衆が国政の場に参加するヨーロッパ型の議会を目指していることが読み取れます。

 

(4、全体のフレームワークを確認)

:以上の内容をもとに、設問の要求している「開化派の目指したもの」と「朝鮮の社会と政治の変化」をまとめると以下のようになるかと思います。

 

[開化派の目指した改革] 

① 朝鮮王朝の独立(清の宗主権の否定)

② 人民の平等

③ 有能な人材の登用

④ 財政改革

 

[朝鮮の社会と政治の変化]

 ① 朝貢や清暦(時憲暦)の廃止

  :清への服属から独立・自立した近代国家へ

② 人民の平等

 :両班の支配する世界から身分差のない社会へ

 ③ 奴隷制の廃止

  :②に同じ

 ④ 税の銭納

  :現物納から銭納への転換と財政の安定

 ⑤ 人民の国政への関与(中枢院議官の選挙)

  :議会制への転換

 

【解答例】

金玉均や朴泳孝ら開化派は甲申政変後の改革で閔氏と対立する大院君を担ぎ、朝鮮の独立、人民の平等、人材の登用、汚職一掃や税制改革を目指したが、清の袁世凱の介入で挫折した。その後、甲午農民戦争が起きて日本の圧力が強まると開化派は再び改革に着手し、朝鮮独自の暦の採用による清の宗主権否定や人民の平等と奴隷制の廃止、税の銭納などを方針とし、中枢院の議官の一部が選挙で選ばれるなど、人民の国政への参加が拡大した。(200字)

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 2013年、一橋の第2問は、フランス革命の「革命」の解釈をめぐる歴史家の見解について比較させる問題でした。こちらに紹介されている歴史家たちは、史学、中でも西洋近代史を学ぶ大学生が必ずと言ってよいほど耳にする(もし耳にしないのであれば不勉強か、研究の対象としている地域がよほど特殊かのどちらかだと思います。あ、でもマチエについては微妙かも)人々です。といっても現役の先生方ではなく、もう古典と言ってもよいくらいの方々ですから、もしかして今世代の大学生からは「それはお前が古いからだ!」とおしかりをいただくかもしれません。どの方もばっちりWikipediaに載ってる有名人です。(もっとも、これを見ただけだとよくわからないかもしれません)。

 ただ、本設問を説くにあたってこれらの歴史家を知っている必要はありませんし、ご存知であるという受験生もほぼいないと思います。(おそらく、一般に受験生に知られている歴史家または学者としては、ピレンヌとウォーラーステインくらいではないでしょうか。私の場合、口が滑らかになるとジャック=ル=ゴフとかブルクハルト、ホイジンガ、ジャネット=アブー=ルゴド、柴田三千雄や二宮宏之、ジョン=ブリュアあたりの名前を出すことはあるかなと思います。専門近代イギリス史のくせに微妙にフランスに偏ってるのは多分指導教員のせいですw) 大切なことはリード文を読み取ることです。この設問では、知識ではなく明らかに読解力が求められています。ですから、「受験生の知らない知識ばかりであるから」という理由で「悪問である」とは言えないと思います。

一時期、一橋ではかなりの率でこうした史資料読解を要求する設問が出題されておりましたし、今でも程度は軽くなったとはいえ、いくらかの史資料読解を要求する設問は出題されます。ですから、そうした問題の練習だととらえて解いてみても良いかと思います。古い出題傾向になりますが、以前このあたりの点についてはご紹介しています。(http://history-link-bottega.com/archives/cat_211752.html、ここ数年はまた出題傾向の変化が見られますので、古い分析はあまりあてになりません。最近は前からお話しているように、一橋の出題テーマが妙に東大臭くなってきています。) 

 

【1、設問確認】

・リード文中にある1787年の名士会の動きについて

①「革命」をどのようなものと考えるとこの貴族の動きは「反乱」とみなされるか

②「革命」をどのようなものと考えると同じものが「革命」と見なされるか

 

(参考にすべきもの)

①絶対王政の成立による国王と貴族の関係の変化

②フランス革命の際のスローガン など

 

【2、名士会の動き】

:出題当時(2013年)、「名士会」という用語は高校世界史では一般的な語ではありませんでした。ですから、1787年に名士会が開かれたことやその意義などは、当時の受験生は全く知らなかったと思います。ですが、一橋入試ではそこでひるんではいけないのです。知らないことがあってもアッテンボローばりに「それがどうした!」といえる気概を持たなければとてもではないですが太刀打ちできません。

画像1 - コピー
(田中芳樹『銀河英雄伝説』より)

 

「それがどうした!」と叫んだあとで、リード文をよく読んでみると、以下のことが読み取れます。

① 貴族への課税を中心とする改革案を作成した国王政府が1787年に召集

② 主として大貴族から構成される(会議)

③ 名士会は貴族が課税されることよりも、臨時にしか貴族が国政に発言できない政治体制そのものを批判

④ 全国三部会の開催を要求

 

 ぶっちゃけ、これだけ情報があれば十分じゃないですか?名士会。「習ってないから」というのが言い訳にしかならない、ということがよくわかる設問だと思います。けなしているわけではないですよ。人のやることや技術を見て覚えたり、習っていないことを自分の頭で考えて読み取る、ということがいかに学習をすすめる上で大切かと個人的には思いますので、強調しています。下手をすると大学院でも、大学や教授は知識を授けてくれる存在だと思っている人に出くわすことがあるのですが(多分本人に悪気はなく気づいていないだけなので責めるつもりはないのですが、時々話がかみ合わなくてイライラするのは一方的にこちら側なので困ります。でも、もしかすると向こうは「ものを知らないやつだなー」とこちらにイラついているかもしれません。)、大切なのは知識以上にどのような手法で調べ、分析し、考えるかという技術や作法の方なんです。知識なんて今どきネットで調べれば出てきますし、昔であっても調べれば誰でもわかる知識は、きちんとした手順を踏んで調べればわかりました。(もっとも、一定の作法をしらないと調べられない知識、というものはあります。現在でも、たとえばネットで情報を検索しようとするときに、お目当ての情報にすぐアクセスできる人と、そうでない人がいますが、これは「調べる」という行為に関しての技術と認識に差があるわけですね。)

 ちなみに、一橋で出題されたせいかは分かりませんが、最新の『詳説世界史研究』には名士会についての記述も載っています。一応、その部分についての文章も引用してみましょう。

 

ようやく1876年(原文ママ、1786年の誤り)、財務総監カロンヌは、すべての身分を対象とする新税「土地上納金」の設置を中心とする改革案をまとめ、翌年、臨時諮問機関である名士会に提出した。しかし土地上納金は第一・第二身分の免税特権を侵し、したがって身分制社会そのものの根幹にかかわる「国制問題」と受け止められて議論は紛糾し、名士会の解散とカロンヌの罷免に終わった。(『詳説世界史研究』山川出版社、2017年版、p.313

 

こちらの文章で読みますと、上にあげた③の部分が「国制問題」としてとらえられていることがわかります。もっとも、一橋の設問では、課税よりも「臨時にしか貴族が国政に発言できない政治体制」が問題とされていたとなっていますが、いずれにしても国制の根幹にかかわる事柄であったことには間違いがありません。

 

    ちなみに、「国制」というのは国の仕組みや成り立ち、制度、一定の政治原理に基づく国家の秩序のことを言います。

 

【3、各歴史家の説】

 リード文に書かれている各歴史家の説を比較して図示すると以下のようになります。

画像2 - コピー

 どの説においても、1787年の名士会をめぐる動きを「ブルジョワ革命(市民革命)」とはしていない点には注意が必要です。これをもとに、どのように見ると「反乱」でどのように見ると「革命」かを考えていくことになります。

 

【4、革命と反乱】

 ここで、革命と反乱とは何なのか、まず一般的な意味を考えてみましょう。

 

(革命)

・国家体制の転覆と新体制樹立

・社会システムの根本的改革

 

(反乱)

・政治体制、方針に対する不満表明と現実の抵抗

 

つまり、「革命」とは何らかの国家的・社会的基盤の変革をともなわないといけないわけですね。「反乱」の結果として「革命」につながることはあっても、何の変革もともなわない「革命」はあり得ません。たとえば、大塩平八郎の乱や米騒動を「反乱・暴動」とは言っても「革命」とは言わないでしょう。

 この議論・視点は実はとても重要で、たとえば「イギリス革命(ピューリタン革命と名誉革命)」は「市民革命」といえるのかという問題とも絡んできます。ピューリタン革命は確かに王制を打倒して共和政を樹立したし、名誉革命はそれまでイギリスでは確立していなかった立憲君主制確立のきっかけをつくりしました。さらに、各種特権の廃止によって経済活動の自由がかなりの部分、保障されました。このような視点からみればイギリス革命はたしかに「市民革命」としての要素を持っていたといえます。一方で、コモンウェルスによる支配はほんの一時期であり、その中心は上層のジェントリたちでした。また、すぐに1660年の王政復古で覆ってしまいます。さらに、名誉革命はたしかに立憲君主制の基礎を作りましたけれども、実際に議会を牛耳っていたのは大貴族やそれらと一体化していくジェントルマンたち社会の一部上層だけでした。また、「君臨すれども統治せず」というのは高校世界史ではよく出てくる言葉ですけれども、実際には名誉革命後も国王は官職に関する人事や外交などに非常に大きな影響力を持ち続けたことが知られています。このように考えると、二度の「イギリス革命」を経ても社会構造の基本的な部分はほとんど変化がない、つまり「市民革命」ではないという見方も成り立ちうるわけです。

本設問はフランス革命をめぐる問題ですが、こうした「一つの現実(事実、または史料が示している事柄)」に対し、「複数の見方」が成り立ちうるという、歴史家として大切な視点をよく示した良問ではないかと思います。

 

【5、絶対王政の成立による国王と貴族の関係の変化】

:ただ、さすがにこの反乱と革命の説明だけで400字終わらせるわけにはいきませんので、設問が「参考にせよ」と言っている事柄との関連について検討していきたいと思います。絶対王政成立によって、国王と貴族の関係がどのように変化したのか、ポイントをしめすと以下のようになるかと思います。

 

① 貴族の廷臣化(封建領主→宮廷を中心とする官僚へ)

② 貴族の国政に対する発言権が失われる

cf.) 1615 三部会の招集停止(ルイ13世期)

    1648-5  フロンドの乱→高等法院の力が弱まる

③ 貴族の免税特権など封建的諸特権は維持

   =貴族に対する課税は封建的諸特権に対する侵害

④ 1787年時点における三部会の開催要求は中世以来の慣習の復活

   =絶対王政期におけるアンシャン=レジーム自体の変革ととらえるべきか否か

 

【6、フランス革命期のスローガン】

最後に、フランス革命期のスローガンとの関係について考えてみましょう。フランス革命のスローガンとは何ぞ?となるかもしれませんが、一般的には「自由・平等・友愛(博愛)」がフランス革命の理念(スローガン)とされています。ただ、高校世界史で考えた場合(というか私の個人的な好みの問題もあるのですが)、フランス革命初期の段階で重要な理念というのは「自由・平等」に加えて「所有権(財産権)の不可侵」ではないかと思います。というのも、フランス革命の理念に「友愛(博愛)」の精神が加わるのは革命が進んで少し後になってからのことだからと言われているからです。例えば、1789年に国民議会(憲法制定国民議会)が定めた「人間と市民の権利の宣言(人権宣言)」には、「友愛」に関する事柄は一切見られません。『詳説世界史研究』(2017年版、p.314)では、人権宣言が定めた基本的人権を「自由・所有・安全・抵抗などの基本的人権」としています。これは、人権宣言の第2条が「すべての政治的結合の目的は、人の、時効によって消滅することのない自然的な諸権利の保全にある。これらの諸権利とは、自由、所有、安全および圧制への抵抗である。(Le but de toute association politique est la conservation des droits naturels et imprescriptibles de l'homme. Ces droits sont la liberté, la propriété, la sûreté, et la résistance à l'oppression.」とあるところからでしょう。また、「平等」については第1条などによって保障されています。最後の第17条が「所有権の不可侵」となっていることも印象的です。

これは、人権宣言の出された時期にフランス全土に「大恐怖」と呼ばれる農民たちの暴動が広がっていたことがあります。当時の国民議会の代表者たちはたしかに第三身分の代弁者であることを自認していましたが、どちらかといえば社会の上層に属する人々でした。そもそも、パリくんだりまでやってきて何か月も会議に参加できる時点で間違いなくアッパークラスです。働きもせず、何か月もひたすらネットカフェで豪遊しつつアニメ談議に花を咲かせるナイスガイを想像してみましょう。どう考えても金持ちのドラ息子です。そうした人々が全土で貴族や金持ちの館が農民に襲われる様子を見て、安閑としていられるはずがないわけですね。「おれん家や親戚が襲われたりしたらどうしよう…」、これですよ。ですから、国民議会の議員たちは「おれたちは第三身分の味方ですよー」という姿勢を崩さないまま、全土の「大恐怖」を落ち着かせる極めて困難なかじ取りを要求されます。これは難しいですよ。流されやすい大衆によって構成されているクラスなんかを想像してみるといいですよ。クラス全体が誰かをいじめているときに「やめろよ!」っていうことがいかに危険か。まず間違いなく、「なんだよ、お前〇〇の味方すんのかよ」という感じで、明らかにマンガだったら嫌な奴キャラになってしまっていることに気づかない奴が、いじめを止めた人間を「〇〇の味方」扱いしてきます。つまり、当時「暴動や略奪はやめよー(うちが襲われると困るから)」と国民議会が声を発することは、「んだよ、おまえら貴族の味方かよ…。やっちまえ!」となる危険性をはらんでいるわけです。

そこで国民議会が出したものが「封建的諸特権の一部廃止」と「(フランス)人権宣言」です。つまり、「君たちを苦しめていた貴族の特権はなくなったんだよ!君たちは自由だ!」ということを打ち出して第三身分の不満の原因を解消するとともに、「これをみんなに保障した国民議会は第三身分の味方!」というアピールを行うわけですね。ところが、貴族の土地については有償でしか入手できませんでしたので、実際に17898月の時点で土地持ちに慣れたのは、土地の代償を払うことができる一定の財産を持ったものだけでした(当時土地の入手に必要とされたのは20年分程度の税にあたる金額が必要)。そして、人権宣言ではところどころに「所有権!所有権!所有ケンケンケケンケン!Let’s Go!」と所有権の不可侵性を示します。

これは、「みんな誰かにものを奪われるのは嫌な気分だよね?だって、所有権は自然権で、基本的人権なんだ!だから人のものを奪うことは悪いことなんだよ!」→「貴族の土地は代々彼らが持っていた所有物だよね?もちろん、彼らだけが土地を持っているのは不公平だから譲ってもらうべきだけど、その分の代償を払わないのは泥棒だよね!」という形で、当時全土に広がっていた暴動・略奪を鎮めようとしているわけです。彼ら(国民議会)の究極の目的は「農民が過激化してうちまで襲われたらたまらんから、おれらの所有物はしっかり保護しないと!」です。

以上、歴史学的に厳密で正しくはないかもしれませんが、革命初期の雰囲気はこのように理解するとわかりやすいかと思います。革命の理念についてポイントをまとめるなら、以下のようになるのではないかと思います。

 

① 自由・平等

cf.)  自然権思想、ルソーなどの啓蒙思想家、『人間不平等起源論』(ルソー)

    シェイエス『第三身分とは何か』

② 所有権の不可侵

→当初は「自由、平等、財産」が問題となっていた

 

【解答例】

1787年に貴族が招集されて開催された名士会は国王に対して全国三部会の招集を要求したが、これを免税特権などの既得特権を守るために貴族が国王の政策に対して示した反抗と考えれば、マチエや柴田のように「反乱」ととらえられる。一方で、三部会停止やフロンドの乱鎮圧以降、絶対王政期に廷臣の地位に甘んじて臨時にしか国政に発言できなかった貴族が、アンシャン=レジーム下における政治体制そのものの変革と、中世以来の貴族の政治特権の回復を求めたものと考えた場合、名士会の動きはルフェーブルのように「貴族革命」ととらえることができる。フランス革命の理念である自由・平等はこの段階では見られず、シェイエスが『第三身分とは何か』で示した第三身分を国の根幹とする発想はないため、ルフェーブルの場合においても名士会の動きは「ブルジョワ革命」とはとらえられず、柴田においても革命の開始は国民議会が成立し、人権宣言の出された1789年とされた。(400字)

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以前からお話していることではありますが、従来、ややマニアックな出題分野からかなり深い内容について問うスタイルの出題がなされていた一橋大学の設問の雰囲気が少しずつ変わってきています。大きな変化を感じたのは2014年の問題でしたが、それよりも少し前からも含めて、「ただ歴史的事実を整理し、まとめさせるだけの問題」から「与えられた史資料を活用して自分の頭で考えるスタイルの出題」が見られるようになりました。さらに、出題のテーマや、設問のレベルも「マニアックで、深い」ものから「一般的で、基本的な」内容のものが目立つようになりました。個人的な感覚でいうと、妙にテーマが東大臭い問題が見られるようになり、「もはや従来型の一橋の出題傾向分析は役に立たない」と言っても過言ではなくなってきました。

そこで、2014年問題以降の出題された問題をまとめ直してみました。今回、分析の対象にしたのは2014年~2020年に出題された問題で、大問ごとに「テーマ」、「地域」、「史資料重要度」に分けて整理してみました。正直なところ、「分析」というほどたいそうなものではありませんが、こちらに整理したものを見てみるとそれまでの一橋の出題傾向とは異なるいくつかの特徴が見えてきます。

 

(大問Ⅰ)

1 - コピー
:大問1については、従来は神聖ローマ帝国もしくはドイツ周辺地域からの出題が多かったのですが、近年は英仏を中心とする西欧からの出題が目立ちます。範囲・テーマも王道からの出題が多くなりました。また、史資料読解の力を必要とする出題もかなり多いかともいます。

 

(大問Ⅱ)

2 - コピー

:大問2については、従来からアメリカ史、フランス史からの出題が多かったのですが、近年はより広域における歴史上の変化を問う設問が増えてきています。史資料読解については示されない年もありますが、示された年では深い史資料読解の力を要求され、テーマも理論や事柄についての深い理解を問う、重い設問となりがちです。逆に、史資料があまり問題とならない年はシンプルですっきりとした、比較的平易な設問が多いように感じます。

 

(大問Ⅲ)

3 - コピー
:大問3については、従来は清朝を中心とする中国史が多かったのですが、近年はより現代史の方にかたよって来ている印象があります。また、単純に中国だけのことがらを聞くのではなく、周辺諸地域(朝鮮や台湾)との関係性を問うようになってきました。

 

 その他、近年の出題についていくつか目に付くところを示しますと、「政治史・経済史・社会史・宗教史が中心。(文化史の出題頻度は低い)」、「政治史の出題頻度は総じて高い」、「西洋中世・近世史では近年宗教に関連する出題が増加している」、「近現代史では、ヨーロッパの大きな変化・国際関係・民族問題が頻出」といったことが言えるかと思います。

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 一橋の2020年第3問については、奇しくも東大2020年大論述と同じく小中華思想がテーマでした。もっとも、東大の方は小中華思想を東アジアの伝統的な国際関係のあり方の一部として取り扱っているのに対し、一橋の方はむしろ朝鮮の小中華思想自体に焦点を合わせて、その上で1860年代から1870年代の限られた期間における国際関係との関連を考えるというもので、東大がマクロな視点からの出題だとすれば一橋の方はややミクロな視点からの出題でした。いずれにしても、19世紀末の朝鮮情勢については一橋では頻出の問題で、近いところでは2008年第3問の「日露戦争後の日本による朝鮮支配」2013年第3問の「19世紀末朝鮮の開化派(独立党)による改革(甲申政変~甲午改革)」などが出題されています。また、2009年には「1920年代~第二次世界大戦ごろの日本による朝鮮支配(皇民化政策など)」も出題されていますので、近現代朝鮮史についてはかなり手厚く学習しておく必要があると思います。19世紀末の朝鮮情勢については、以前当ブログの「あると便利な地域史」の方でもご紹介しておりますので、参考にしてみてください。(http://history-link-bottega.com/archives/cat_213698.html

 

【1、設問確認】

問1   ①  に入る言葉を答えよ。

 (リード文)  

「西洋諸国を夷狄、禽獣と視るのは、  ①  意識によるものであった。」

 (設問文)

 「17世紀の国際関係変化を受けて高揚した、自国に対する朝鮮の支配層の意識を示す」

 

→解答は「小中華」(山川用語集には「小中華」として記載、教科書や参考書などでは「小中華思想」、「小中華意識」など。本設問の論述内ではリード文にならい小中華意識として用いる方が無難。

 

問2 ・小中華思想(意識)はいかなるものであったか

   ・小中華思想(意識)にはどのような背景があったか

   ・18601870年代にどのような役割をはたしたか

   ・それぞれ、国際関係の変化と関連付けて述べよ

 

 (史資料)

  A1860年代における奇正鎮、李恒老による攘夷論

   ・「衛正斥邪」

   ・西洋諸国=夷狄、禽獣

   ・儒教道徳・礼制、それに支えられた支配体制の維持擁護

  B1876年、崔益鉉の開国反対上疏

   (私の見た問題では「上流」となっていましたが、「上疏:事情や意見を書いた書状を主君・上官などに差し出すこと、またその書状」ではないかと思います。もっとも、原文史料の方では「流」の字をあてているのかもしれませんので、間違いかどうかは分かりません。私、中国史や朝鮮史は専門外ですので。)

   ・日本との交易を通じて、『邪学』が広まり、人類は禽獣となる

   ・日本人による財貨・婦女の略奪、殺人、放火が横行する

   ・人理は地を払い、『生霊(じんみん)』の生活は脅かされる

   ・人と『禽獣』の日本人とが和約して、憂いがないということはない

 

『生霊』と書いて「じんみん」って読むこともあるんですね。こんなもん、世界史の知識だけではどうにもなりませんよ。また、奇正鎮、李恒老、崔益鉉などの人々も通常、高校世界史では出てきません。ですから、史料を読むときにはできるだけ柔らか頭で読みましょう。史料を読んでわかることは、この文章中で「人類や生霊(じんみん)」とされているのは朝鮮の人々であり、『禽獣』とされているのが西洋人と日本人だということです。1860年代の攘夷論と1870年代の攘夷論で特に大きな違いは見られません。しいて言えば、江華島事件で開国要求を突き付けて日朝修好条規を締結した日本を西洋と同一視していることが変化として見えるだけで、論の大略に変化はないと思ってよいでしょう。

 

【2、小中華思想(意識)】

:小中華思想がどのようなものか、という点については概ね以下のような説明がなされています。

 

・「朝鮮が唯一中国の伝統文化を継承しているという思想。」(山川用語集)

・「朝鮮こそ明を継ぐ正当な中国文化の後継者であるという(「小中華の」)意識…」

(『詳説世界史研究』山川出版社)

・政治的な事大(強いものに従う)と、文化的な慕華(中華を慕う)

 

【3、小中華思想成立の背景】

:小中華思想成立の背景ですが、これは設問にも「17世紀の国際関係変化を受けて高揚した」とありますので、17世紀東アジアの国際関係変化を考える必要があります。よく勉強を進めている人であればご存じの知識かもしれませんが、ここで問題となる国際関係変化というのは明の滅亡(1644)と清による中国大陸支配、そして朝鮮王朝の清への服属です。明は、李自成の乱によって最後の皇帝崇禎帝が側室と娘を手にかけた上で自害し、滅亡します。この時、明の武将呉三桂は要衝、山海関を守り、北から攻め寄せる清軍と対峙しておりましたが、農民反乱(李自成の乱)を鎮圧すべく都に引き返しておりました。しかし、都北京が農民反乱によって落とされたことと、皇帝をはじめ皇族が自害を遂げたことを知り、身の振り方を迫られます。最終的に、呉三桂は清の睿親王ドルコン(順治帝の摂政、幼い順治帝にかわって軍を率いていた)に降伏し、山海関を開いて都への先導を務めた功績により、藩王(平西王)に封ぜられます。このあたりのテーマについては2014年の第3問で出題され、「山海関」の名称も空欄補充で出題されました。(http://history-link-bottega.com/archives/cat_211847.html) ちなみに、私は山海関についても呉三桂についても本宮ひろ志『夢幻の如く』で初めて知った気がします。ヌルハチと信長が取っ組み合いするマンガはこれだけではないでしょうかw マンガは偉大。

 

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(本宮ひろ志『夢幻の如く』、集英社)

 

 さて、結果として中国大陸はそれまで漢民族や朝鮮の人々が「夷狄」とみなしてきた女真族によって支配されることになりました。朝鮮王朝はすでに清のホンタイジの時に服属を強制されておりましたが、このことは、朝鮮を中華文明の一部であり、その真の継承者であると考える小中華思想を形成していくことになります。小中華思想形成にかんして、ポイントを挙げるとすれば以下のようなものになります。

 

① 女真族の清による明の征服

② 女真族の清への服属と冊封(朝鮮王朝が清の朝貢国となる)

③ 「女真族=夷狄」という意識(女真が漢民族と異なる風習を持っていたため)

   cf.) 辮髪など

④ 夷狄化した中国にかわって明以降の正統な中国文化の後継者であると自負

⑤ 朝鮮王朝が朱子学をそれまでの仏教にかわる統治理念として国教化していたこと

→両班を通した民衆の教化進む

 

 意外に見落としがちなのは朝鮮国内の状況でしょう。朝鮮王朝では、朱子学が国教化しており、統治理念であり支配階層両班の道徳理念でもありました。朱子学を大成した南宋の朱熹は、北宋の司馬光が著した『資治通鑑』の中にある大義名分論や華夷の別を受け入れ、重視することになりますから、こうしたことも朝鮮王朝が小中華思想を形成する一助になっていました。

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(小中華思想における華夷秩序、Wikipedia「小中華思想」より)

 

【4、1860s1870sに果たした役割】

:こちらについては大院君による鎖国政策と結び付ければ良いでしょう。大院君は「日本=倭夷、西洋=洋夷」ととらえ、「衛正斥邪」(えいせいせきじゃ:正[朱子学]をまもり、邪教[西洋]を排斥する)の考えに基づいて西洋のみならず日本をも排斥していきます。これに対して、大院君に対抗する閔氏一族は、1870年代初めに国内で近代化を目指す一派の力を集めて大院君に対するクーデタを行い、大院君を失脚させます。こうした中で、江華島事件(1875、英のスエズ運河買収と同じ年なんですよね…)をきっかけとした日本の開国圧力が強まると、閔氏政権は開国(日朝修好条規、1876)による近代化によって外圧を排除するという日本と似た道を選択することになります。しかし、壬午軍乱(1882)によって改革が政権自体を揺るがすことを危惧した閔氏政権は、それまでの改革姿勢を緩め、むしろ清との協調(事大)によって政権の維持を図ろうとするようになります(事大党の形成)。こうした改革の後退と清への服属に不満を感じた開化派(独立党)は、1884年に甲申政変を引き起こすことになります。このあたりのことは上述した通り「あると便利な地域史」の方に詳述してありますので、ご覧ください。もっとも、本設問では1870年代までが対象ですので、壬午軍乱などについては言及の必要はありません。また、設問のメインテーマは「小中華思想が果たした役割」になりますので、開化派云々について詳述するよりは、閔氏のクーデタや開国に対して小中華思想に基づく攘夷論者がどのような反応を示したかをリード文を頼りに示してあげる方が良いのではないでしょうか。(原則として、すでに設問に書いてあることを書いても加点要素にはなりませんが、本設問のような問題の場合、「史資料を正しく読み取れるかどうか」も問われていますので、自分は「挙げられた史資料の示す意味が分かってますよー」とアピールできるような文脈で使用する分には良いのではないかと思います。(史資料の丸写しではだめです。)

 

【解答例】

問1、小中華 問2、小中華思想とは、朝鮮が唯一中国の伝統文化を継承するという思想で、夷荻とみなしていた女真族の清が中国全土を支配し、朝鮮王朝を従えて冊封国としたことが成立の背景にある。14世紀ごろから朝鮮では仏教にかえて、大義名分論や華夷の別を強調する朱子学を統治理念とし、国教化した。官吏任用制度の科挙と結びついて、朱子学は朝鮮王朝の支配階層である両班の基本的教養や道徳として根付いた。1860年代から朝鮮王朝の実権を握った大院君は宗主国の清が西欧の通商・外交関係に組み込まれる中でも鎖国政策を展開したが、背景には奇正鎮や李恒老のように西洋諸国を夷荻・禽獣とし、朱子学を正学として重んずる「衛正斥邪」の攘夷思想があった。1870年代に大院君と対立した閔氏がクーデタで実権を握ると、開国を迫る日本が起こした江華島事件を機に日朝修好条規が締結され、朝鮮は開国へと方針を転換したが、崔益鉉などの攘夷論者はこれを批判した。(問1、問2含めて400字)

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2020年一橋の第2問についてですが、シンプルな設問でした。覇権(ヘゲモニー)の変遷については近年高校世界史でもよく言及されるものになってきましたので、受験生にとっても目新しいものではなかったと思います。一橋の第2問ではたびたびアメリカを中心とした国際関係が出題されますので、そのあたりでも当日の受験生が「?」となってしまう設問ではなかったと思います。ただし、設問の文章がシンプルで指定語などもない分、設問の意図や言葉の意味を取り違えてしまうと解答があらぬ方向へ行ってしまう危険性がありますので、その点については注意を要する問題であったかと思います。また、平均的な一橋の受験生であれば「ある程度は書ける」と思わせる設問ですので、その中で一つ抜きんでる解答を書くためには、言及すべき内容を丁寧に追っていく必要があったかと思います。あまり面白味のある問題ではありませんが、近現代の国際関係史を復習するには良い設問だと思います。

 

【1、設問確認】

・時期:19世紀後半~20世紀中葉

・資本主義世界の覇権がイギリスからアメリカ合衆国に移行した過程を論ぜよ

・第二次世界大戦、冷戦、脱植民地化との関係に言及せよ。

 

【2、覇権国家】

:実は、「覇権」や「覇権国家」について共通する明確な定義があるわけではありません。研究分野や研究者によってややアバウトにとらえられている語だと考えてよいでしょう。本設問のテーマにそって「覇権(覇権国家)」をとらえるとすれば、概ね以下のような内容になるかと思います。

① 他を圧倒する経済力、政治力を有する

② 強大な軍事力を有し、自国の安全を安定的に確保することができる

③ 文化力、技術力について他をリードする分野を持つ

④ 他国に対してリーダーシップを発揮し、国際システムに安定性をもたらす

 

【3、パクス=ブリタニカ】

:資本主義世界の覇権が英から米に「移行した」とありますので、まずはイギリスが有していた覇権とはどのようなものであったかを把握する必要があります。設問の時期が19世紀半ばごろからとなっていることからも、これについては「パクス=ブリタニカ」を思い浮かべるのが良いでしょう。これについては東大などでも頻出のテーマで、たとえば1996年の東大大論述で出題された「19世紀中ごろから20世紀中ごろまでの<パクス=ブリタニカ>の展開と衰退」や、2008年に出題された「1850年頃から1870年代までのパクス=ブリタニカと世界諸地域の関係」などが参考になるのではないかと思います。パクス=ブリタニカの時期にイギリスが優位に立ち、覇権を握ることになった要素をまとめると以下の4つになるかと思います。

 

① 「世界の工場」→「世界の銀行」へ

 :いち早く産業革命を達成したイギリスは、19世紀半ばには「世界の工場」としての地位を築きます。かつては、この「世界の工場」としての役割を終えて米・独にその座を明け渡す19世紀後半ごろからイギリスの優位が脅かされるような論も見られましたが、近年では米・独などの新興工業国が台頭してきた19世紀後半に、イギリスは「世界の銀行」として世界の金融を握って非常に大きな経済的影響力を行使していたことが明らかになっています。例えば、すでに1850年代後半にはイギリスはアメリカ合衆国の鉄道債権をかなりの額、有していたことが明らかになっていますし、その後もインドをはじめとする各植民地に莫大な額の資本投下を行ってその利権を得ていました。こうした金融世界の支配力を背景に19世紀末には19世紀初めに自国で成立した金本位制を国際的な基準として拡大することに成功し、国際金本位制(ポンド体制)が成立しますが、このこともイギリスのシティが世界金融の中心であったことを示しています。

 

② 海軍の圧倒的優位

  :イギリス海軍は19世紀後半において二国標準主義(two power standard)をとりました。二国標準主義とは、イギリスの海軍力を世界第二位の国と第三位の国の海軍力合計を上回る状態にする国防方針のことです。そしてこの方針は1889年の海軍防衛法(Naval Defence Act)によって立法化され、イギリスは同法に基づいて海軍の強化を行います(1889年当時の世界第二位と三位はフランスとロシア)。

 

③ 海路の支配(要所に海軍・通商の拠点)

  :イギリス海軍の行動は、イギリスがおさえていた海上拠点によっても支えられていました。イギリスは、1713年のユトレヒト条約によってジブラルタルとミノルカ島を獲得しましたが、このことはイギリスが地中海への入り口を確保したことを示していました。18世紀後半には北米植民地を失ったものの、カリブ海のジャマイカをはじめとしてアメリカ方面にも拠点を構えていました。さらにイギリスはウィーン会議で地中海中部のマルタ島領有を確定し、1878年のベルリン会議では東地中海に浮かぶキプロス島を領有して、地中海全域に海上拠点を設けました。また、アフリカの南端にはケープ植民地、インド全域とセイロン、マレー半島にはマラッカやシンガポールを領有してアジア方面への海路を確保しただけでなく、1875年にはスエズ運河株を買収したことにより、長大なアジアルートを地中海と結ぶことに成功します。これらの海上拠点は他国を圧倒する海軍力の支えになっただけでなく、通商や植民地支配の支えとしても機能し、大英帝国の繁栄を支えることとなります。

 

④  広大な植民地(アジア、アフリカ)

  :アジア、アフリカに存在したイギリスの広大な植民地、中でもインドはイギリスの原料供給地、市場、投資の場として機能し、ヨーロッパ市場においてはやや行き詰った感のあったイギリス経済の持続的な成長の原動力となりました。

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(イギリス帝国の版図[1921]Wikipedia「イギリス帝国」より)

 

【4、イギリスの相対的優位の崩壊】

:イギリスの覇権は19世紀後半から徐々に揺らいでいきますが、はっきりとその動揺が見られたのは第一次世界大戦の後です。第一次世界大戦で莫大な戦費を費やし、債務国へと転落したことや、ワシントン体制の成立により太平洋地域の主導権をアメリカに奪われたことなどがそのあらわれとして示せるのではないかともいます。いずれにしても、イギリスからアメリカへという覇権の移行はある時点において急に起こったのではなく、時間をかけて徐々に進行したものでした。イギリスの相対的優位の崩壊について、ポイントを示すとすれば以下の通りになります。

 

 ① 後発国の台頭(工業生産について米、独の追随)

 ② ドイツの挑戦(建艦競争をきっかけに海軍優位が次第に消滅)

 ③ 第一次世界大戦によるアメリカの台頭

 ④ 第一次世界大戦をきっかけとする債務国への転落(金融上の優位の消失)

 ⑤ 民族運動の激化(植民地の安定支配が困難に)

 ⑥ 植民地政策の転換(自治領の誕生、イギリス連邦の成立)

 

【5、アメリカの台頭と覇権】

:一方のアメリカは、南北戦争終結により南北の経済圏を統一したことや、1869年の大陸横断鉄道開通、西部開拓の急速な進展などにより第二次産業革命を達成し工業生産額を急速に拡大します。イギリスとは違い広大な植民地こそなかったものの、それを補って余りある広大な国土はアメリカに豊富な資源を提供しました。また、両岸を太平洋と大西洋に挟まれたことや、建国以来の外交的孤立主義はヨーロッパ列強間との争いから距離を置かせることを可能にし、国防上で有利な条件を備えていました。こうした中、ヨーロッパ列強が第一次世界大戦で疲弊するのを尻目に、アメリカは世界最大の工業国にして債権国としての地位を築き上げ、金融の中心地はイギリスのシティ(ロンバード街)からアメリカのウォール街へと移っていきます。ただし、この段階では依然としてヨーロッパやアフリカ・中東地域の主導権はイギリスが握っており、イギリスの覇権が完全にアメリカに移ったわけではありませんでした。しかし、第二次世界大戦後には、国際連合の設立やブレトンウッズ体制の構築などでアメリカは指導的立場を演じ、さらに冷戦がはじまる頃には資本主義世界の盟主としての地位を確固たるものとしていきます。イギリスが放棄したギリシア、トルコの共産化阻止をアメリカが買って出たこと(トルーマン=ドクトリン)や、マーシャル=プランを西欧各国が受け入れたことなどがこれを示しています。アメリカの台頭と、イギリスからの覇権の移行についてのポイントを示すと以下のようになります。

 

 ① 世界一の工業生産国に(1880年代~)

 ② 国土の拡大(フロンティアの消滅)

 ③ ラテンアメリカへの影響力拡大(パン=アメリカ会議、カリブ海政策)

 ④ 第一次世界大戦後に債権国へ

 ⑤ 太平洋秩序の再構築(ワシントン体制[九か国条約、四か国条約、海軍軍縮など)

 ⑥ 1920年代の国際秩序構築を主導(ケロッグ=ブリアン条約、ドイツ賠償問題など)

 ⑦ 大量生産、大量消費、大衆文化の拡大

 ⑧ 第二次世界大戦と戦後国際秩序

   (国際連合、ブレトン=ウッズ体制、自由貿易体制[GATT]など)

 ⑨ 冷戦における資本主義陣営の盟主

(マーシャル=プラン、NATO、防共圏の構築など)

 

【6、第二次世界大戦、冷戦、脱植民地化との関係】

:以上の要素を踏まえて、設問は「第二次世界大戦」、「冷戦」、「脱植民地化」との関係に必ず言及せよ、と言っています。ただ単に20世紀史の部分をあつく書くというのではなく、それぞれの要素が覇権の移行とどのように関わっているのかを丁寧に考えていく必要があるでしょう。受験生にとって難しいのは「脱植民地化」という言葉をどう理解し、扱うかでしょう。脱植民地化というのは、言葉だけでいえば植民地が宗主国の支配から抜け出して独立を獲得していくことですが、時代や文脈によって脱植民地化をどのような視点から見るかということが変わってきます。その意味で、短い問題文の中で「脱植民地化」という言葉をポンと投げかける本設問の問い方はやや不親切というか、アバウトな印象を受けます。脱植民地化が大きく問題になるのは広大な植民地を有していたイギリスの方でしょう。イギリスは第二次世界大戦後にインド帝国の分離独立を許し、中東地域についても支配権を失っていきます。例えば、先に述べた1996年の東大大論述の解答としてはエジプトのナセルとの間で起きたスエズ戦争(第二次中東戦争)によるスエズ運河利権の喪失あたりまでが解答として要求されていました(指定語に「スエズ運河国有化」があった)。ただ、本設問ではアメリカが「資本主義世界の覇権」を握るまでが要求されていますし、時期も「20世紀中葉」とだけありますので、スエズ戦争まで書く必要はないと思います。イギリスが植民地帝国を喪失したことを、具体例をいくつか挙げて示すだけで十分でしょう。むしろ重要なのはアメリカとの対比ではないでしょうか。民族自決の風潮が高まる中、各地で民族運動が巻き起こりイギリスは多くの植民地を手放すことになったわけですが、一方のアメリカは植民地依存型の国家運営ではなかったことや、広大な国土と資源を有していたことなどから脱植民地化の影響は軽微ですみました。たとえば、アジアではアメリカからフィリピンが独立していきますが、これも1934年に制定されたタイディングス=マクダフィー法で決まっていた既定路線で、当時のアメリカ議会が決めたことでしたし、独立後もフィリピンは防共圏の一部として機能することになります(1951、米比相互防衛条約)。

 

(第二次世界大戦)

  ・イギリスを始めとする列強の荒廃とアメリカの圧倒的経済力・工業力

  ・戦後国際秩序のアメリカ主導による再構築

 

 (冷戦)

  ・米ソの二極構造の形成(パクス=ルッソ=アメリカーナ)

  ・アメリカによる資本主義陣営の指導的立場

 

 (脱植民地化)

  ・イギリス植民地帝国の崩壊(民族自決、民族運動の展開)

   cf.) インド、パキスタン、中東、スエズ戦争etc.

  ・対して、アメリカは広大な植民地を元来持たず、脱植民地化の影響が軽微

   (自国内に広大な領土、原材料、市場が存在)

【解答例】
 19世紀半ばに世界の工場となった英は、第二次産業革命を達成した米・独に工業生産で抜かれながらも、金本位制のもとで圧倒的な金融資本を持つ世界の銀行として世界経済をリードした。しかし、建艦競争で次第に海軍の優位を失い、第一次世界大戦後には債務国へ転落、民族運動の高揚で植民地経営も困難さを増し、欧州での指導的地位は維持したものの、新たに金融の中心となった米に太平洋地域などの指導的地位を明け渡した。第二次世界大戦後には圧倒的な経済・軍事力を持つ米が、国際連合やブレトン=ウッズ体制などの新秩序建設をリードした。冷戦構造が顕在化すると、米はマーシャル=プランによる西欧経済再建やNATOANZUS、アジア諸国との同盟による防共圏構築で西側諸国の指導者となった。脱植民地化の中で英がインドなど広大な植民地を喪失したのに対し、広大な国土、資源、市場を有して影響が軽微であった米が資本主義世界の覇権国家としての地位を確立した。(400字)



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