2001年東大の問題は、エジプト5000年の歴史をわずか540字で書け、という設問でした。最近はあまり見ていませんが、東大は時々こうした「ある特定の地域の歴史的発展」について書きなさいという設問を出題していました。たとえば、1995年の「ローマ帝国成立からビザンツ帝国滅亡までの地中海世界」や1999年に出題された「紀元前3世紀～紀元15世紀にかけてのイベリア半島史」などがあります。また、少し毛並みは違いますが、イスラーム世界をテーマにかなり長い期間を設定してその歴史的展開を問う設問などもたびたび出題されています。

注意しておきたい点は、これらの設問のどれもが「世界史的視点」からその歴史的発展を問うものであって、ある特定の地域がテーマとなっているからと言って決して一国史的な視点から問われているものではない、ということです。本設問でも、周辺の政治勢力との関係が非常に重要な視点であることが明確に示されており、広域にわたって諸文明や異なる民族同士が交流や対立を繰り広げる中で、どのように歴史が展開されてきたのかという世界史のダイナミズムを問う東大の出題スタンスについては、近年の出題と比較しても大きなブレはありません。

エジプト史は、高校世界史でも比較的情報量が多い分野で、かつ複数の民族が入り交じる地理的な要地でもあります。ですから、相当に情報の取捨選択を行わないと、5000年の歴史的展開をわずか540字でまとめることは不可能だと思います。幸い、設問は「政治勢力の侵入」に対してエジプト側がどのような対処をしたのかと、テーマをかなり限定してきていますので、経済・社会・文化史的要素はかなりの部分省略することができます（政治的勢力の変遷にかかわる部分はその限りではありませんが）が、それでも、何がテーマとなっているのかを見落とすとただの情報の羅列になってしまったり、的外れな解答を書き上げてしまう危険性がありますので、論述を書き始める前に全体像をある程度は見定めておきたい設問かと思います。

 

【１、設問確認】

・エジプト文明発祥以来の歴史的展開を概観せよ

・エジプトに到来した政治勢力の関心や進出にいたった背景を考慮せよ

・進出をうけたエジプト側がとった政策や行動を考慮せよ

・指定語句（一度は用いて下線を付せ）

：アクティウムの海戦 / イスラム教 / オスマン帝国 / サラディン / ナイル川 / ナセル / ナポレオン / ムハンマド・アリー

・18行（540字）以内

 

（ヒント）

・エジプトに到来した政治勢力＝エジプトに深い刻印を残した勢力

 

【２、指定語句の整理（時代的な）】

：冒頭でもご紹介した通り、エジプト5000年の歴史をイチから全て描き出すことは容易ではありません。そこで、本設問については、指定語句をヒントにしてこれらを整序し、おおよその流れを組み立てた上で、どの分が抜けているかを検討するという方法が一番時間的なロスも少なく解答を仕上げられるのではないかと思います。時代順に並べ替えてみると、おおよそ以下のような形になるのではないでしょうか。

さて、この表を見てみると、次の①～⑤の点に気づきます。

 

①紀元前がすっぽり抜け落ちていること【重要】

②ローマ帝国～イスラームによる占領までが抜け落ちていること

③オスマン帝国によるマムルーク朝滅亡からナポレオンのエジプト遠征までが抜けていること

④近現代史がやや手厚いこと【わりと重要】

⑤ナセル以降のエジプト現代史が抜けていること（ただし、出題は2001年当時）

 

以上の点を考慮すると、大まかではありますが時代的なくくりは以下のようなものが必要になります。

 

Ａ、エジプトの文明発祥～プトレマイオス朝の滅亡まで

Ｂ、ローマ帝国支配下～イスラームによる占領まで

Ｃ、イスラームによる占領～アイユーブ朝・マムルーク朝の統治まで

Ｄ、オスマン帝国による占領～ナポレオンのエジプト遠征まで

Ｅ、ムハンマド＝アリーの自立～イギリスによる植民地化（保護国化）まで

Ｆ、イギリス支配～独立運動やナセルによるスエズ運河国有化まで

Ｇ、ナセル以降

 

そこで、次の手順ではこの抜けている箇所も含めて時代順に何を書くべきか、情報の取捨選択について検討していきたいと思います。

 

【３、時代ごとに書くべき内容を検討】

（Ａ、エジプトの文明発祥～プトレマイオス朝の滅亡まで）

：この時期のエジプトについての大きな流れは「文明発祥」→「古王国・中王国・新王国」→「海の民の侵入」→「アッシリアによるオリエント統一」→「四国分立（メディア・リディア・新バビロニア・エジプト）→「アケメネス朝によるエジプト征服」→「アレクサンドロスの遠征」→「ヘレニズム時代とプトレマイオス朝」となります。東大受験を目指すのであれば、できればこれくらいの流れは頭の中で出せるようにはしておきたいところです。全部が難しくても8割くらいは思い浮かべられるようにしておくべきかと思います。

もっとも、これらをただ並べればよい、ということではなく、外部の政治勢力の関心や進出に注目してまとめるとすれば、以下のような内容になるでしょう。

 

①　ナイルの恵みによる文明の発生

cf.)「エジプトはナイルの賜物」（ヘロドトス）

②　古代王朝の発生　

cf.) 都市国家（ノモス）の統一、ファラオ

③　ヒクソスの侵入　

cf.) 中王国の末期、騎馬と戦車を伝える

④　新王国とヒッタイトの抗争　

cf.) カデシュの戦い、鉄器

⑤　海の民の侵入

⑥　クシュ王国の侵入　

cf.) ヌビア（スーダン）の黒人王国、第25王朝

⑦　アッシリアのオリエント統一

⑧　アケメネス朝のエジプト征服　

cf.) カンビュセス2世

⑨　アレクサンドロスの遠征　

cf.) アレクサンドリアの建設

⑩　プトレマイオス朝　

cf.) ヘレニズム文化、ムセイオン

⑪　ローマ（オクタウィアヌス）によるプトレマイオス朝の滅亡

cf.) アクティウムの海戦

 

（Ｂ、ローマ帝国支配下～イスラームによる占領まで）

：オクタウィアヌス（アウグストゥス）以降、エジプトはローマの属州となります。ここでおさえておきたいことは、エジプトが重要な穀倉地帯（小麦の生産地）となっていくことです。その後、395年にローマは東西に分裂しますが、その頃にはすでにローマ帝国の中心地は西のローマから東のコンスタンティノープルにうつっていました。476年に西ローマ帝国はオドアケルに滅ぼされますが、エジプトはそのまま東ローマ帝国の統治下にとどまります。この時代に書くべきことは、以下のような内容で十分でしょう。

 

①　ローマ（オクタウィアヌス）によるプトレマイオス朝滅亡とヘレニズム時代の終焉

cf.) アクティウムの海戦、クレオパトラ

②　ローマの属州

cf.) 穀倉地帯化（小麦の生産地）

③　東ローマ帝国（ビザンツ帝国）の支配下

 

（Ｃ、イスラームによる占領～アイユーブ朝・マムルーク朝の統治まで）

：エジプトに新たな支配者がやってくるのは7世紀の正統カリフ時代で、第2代ウマルの時にエジプトはアラブ人たちイスラーム勢力に占領されました。イスラーム勢力はジハードに際して各地に軍営都市（ミスル）を築きましたが、そのうちの一つがフスタート（後のカイロ）です。

その後、エジプトの支配者はウマイヤ朝、アッバース朝、さらにアッバース朝から一時独立したトゥールーン朝と続きますが、カイロを中心としたその後のエジプト支配の基礎が築き上げられるのはファーティマ朝がエジプトに侵入してからのことです。シーア派を信奉していたファーティマ朝は、自王朝の正当性を確保するためにカイロにアズハル学院を建設します。しかし、ファーティマ朝が11世紀頃から衰退を始めると、かわってスンナ派のアイユーブ朝がエジプトの支配者となります。この頃、その世界を膨張させ始めていた西ヨーロッパは第3回十字軍を派遣しますが、これはアイユーブ朝を建てたサラディンによって撃退されました。その後、アイユーブ朝からマムルーク朝へと王朝が引き継がれる頃にイル＝ハン国のフラグ率いるモンゴル勢力がシリア、パレスティナあたりまで迫りますが、これをアイン＝ジャールートの戦い（1260）で退け、その後はモンゴルを撃退した5代スルタンのバイバルスの下でまとめられていきます。アイユーブ朝、マムルーク朝の頃にはカイロを拠点として紅海からインド洋にかけて交易したムスリムのカーリミー商人たちが保護され、彼らはこの頃からエジプトの特産となった砂糖（サトウキビ）などを交易品として扱い、カイロはアッバース朝時代のバグダードに代わって政治・経済・文化の中心地となっていきます。また、彼らが扱う東方からの香辛料や絹織物、陶磁器などは北イタリア商人たちの東方貿易によってヨーロッパにももたらされました。

 

①　イスラームによる占領

cf.) 正統カリフ時代（ウマル）、フスタートの建設

②　カイロの繁栄

cf.)　ファーティマ朝（シーア派）、アズハル学院、バグダードにかわる中心地

③　アイユーブ朝、マムルーク朝

cf.1)　第3回十字軍の撃退、アイユーブ朝（サラディン）、スンナ派

cf.2)　モンゴルの撃退（ただし、モンゴルはエジプトまでは到達していない）

cf.3)　カーリミー商人の活躍とカイロの繁栄、サトウキビの栽培、東方貿易

 

（Ｄ、オスマン帝国による占領～ナポレオンのエジプト遠征まで）

：マムルーク朝は16世紀の初めにオスマン帝国のセリム1世によって滅ぼされます。その後、エジプトはオスマン帝国の支配下に入ることになり、この地にはエジプト総督が置かれました。18世紀に入り、オスマン帝国の衰退がすすむ中で地方の自立が進みつつありました。こうした中で18世紀末に発生したナポレオンによるエジプト遠征はエジプト人の民族意識を刺激することになります。

 

①　セリム1世によるマムルーク朝滅亡とオスマン帝国支配

②　ナポレオンのエジプト遠征とエジプト民族意識の覚醒

 

（Ｅ、ムハンマド＝アリーの自立～イギリスによる植民地化[保護国化]まで）

：ナポレオンのエジプト遠征が起こったころ、アルバニア人の傭兵隊長としてこれに対処して台頭したムハンマド＝アリーは、カイロ市民の支持を背景に1805年にエジプト総督の地位につくと、独自の近代化策を打ち出します。それまでエジプトの統治を担っていたマムルークの一掃に成功した彼は、アラビア半島のワッハーブ王国を滅ぼし、スーダンにも遠征するなど、その勢力を拡大しました。ギリシア独立戦争ではオスマン帝国側について戦いましたが、その見返りとしてシリアを要求し、一時は支配下に入れるなど独立傾向を強め、最終的には第二次エジプト＝トルコ戦争後のロンドン会議でエジプトとスーダンの総督世襲権を手に入れてオスマン帝国から独立し、ムハンマド＝アリー朝が開かれました。

　その後、領内の近代化やインフラ整備が進み、フランスのレセップスの提案と支援により1869年にスエズ運河も開通しますが、こうした開発のためには外国資本が導入され、外債が積みあがっていきました。1860年代はアメリカの南北戦争の影響で綿花価格の乱高下など、コモディティの国際価格は不安定で、小麦、綿花、砂糖といった一次産品に依存する形の経済であったエジプトは、同様の経済体制であったオスマン帝国とともに1870年代に財政破綻します。この結果、1875年にイギリスはスエズ運河会社株を買収することに成功し、エジプトに対するイギリスの経済進出が進んでいくことになりました。

 

①　ナポレオンのエジプト遠征とエジプトの民族意識の覚醒

②　ムハンマド＝アリーの台頭と自立化

③　エジプト＝トルコ戦争とムハンマド＝アリー朝の開始

④　スエズ運河の開通

⑤　英によるスエズ運河会社株買収とエジプトの財政破綻

 

（Ｆ、イギリス支配～独立運動やナセルによるスエズ運河国有化まで）

：イギリスの経済支配が進むと、これに抵抗するエジプト人の民族運動が高まります。その結果、エジプトでは「エジプト人のためのエジプト」を掲げるウラービーの反乱（1881～1882）が発生しますが、これはイギリスによって鎮圧され、エジプトにイギリス軍が展開した結果、エジプトは事実上イギリスの保護国となりました。同時期には、スーダンでマフディーの乱（1881～1899）が発生していますが、本設問の対象は「エジプト」ですから、本設問では書かなくても良いかと思います。

　その後、第一次世界大戦の終わるころからエジプトではワフド党の民族運動が展開されます。こうした運動に対して、イギリスは1922年には条件付きでエジプトの独立を認め、1936年にはエジプトの完全主権を認めるエジプト＝イギリス同盟条約を締結するなど、段階的なエジプトの独立を認めつつ、スエズ運河ならびにスーダンの駐兵権を維持して実利を維持しようと試みました。

（Wikipedia「エジプト革命（1919年）」より、カイロでのデモ行動）

 

第二次世界大戦中にも、エジプトは基本的にはイギリスの拠点として機能しましたが、戦後のパレスティナ戦争（第一次中東戦争）でのアラブ諸国のイスラエルに対する敗北が強い衝撃となって、旧態依然とした王政に対する批判が高まり、エジプトではナギブ、ナセルらの率いる自由将校団によるエジプト革命が発生します。その後、ナギブとの関係が悪化したナセルはナギブを失脚させて軟禁し、ナセルが首相、次いで大統領に就任します。大統領に就任したナセルは、かねてから計画されていたアスワン＝ハイ＝ダムの建設費用のための融資が撤回された（イスラエルとの対立に加えて、当時、非同盟主義にたって第三勢力の一角となりつつあったエジプトは、武器供与に関する問題で西側諸国の一部と対立していた）ことをきっかけに、スエズ運河の国有化宣言を行いました。これを契機として発生したスエズ戦争（第二次中東戦争、1956-57）では、英・仏・イスラエルがエジプトを攻撃したものの、国際世論の批判に加えてソ連の介入と強硬姿勢を危惧したアメリカのアイゼンハウアーが国連を介して英・仏・イスラエルを批判して撤退を迫ったため、三国は撤退します。これによりスエズ運河国有化を実現して実質的勝利を収めたナセルの声望は増し、ナセルを中心とするアラブ民族主義の高揚がこのしばらく続くことになります。

 

①　ウラービーの反乱

cf.) 「エジプト人のためのエジプト」、事実上の保護国化、マフディーの乱

②　ワフド党の民族運動と段階的独立

cf.) 条件付き独立（1922）、エジプト＝イギリス同盟条約（1936）

cf.) ムスリム同胞団

③　英のスエズ運河利権確保

④　第1次中東戦争とエジプト革命

cf.) ナギブ、ナセル、自由将校団

⑤　ナセルのスエズ運河国有化と第2次中東戦争

cf.) アラブ民族主義の高揚

 

（Ｇ、ナセル以降）

：ナセルを中心に高まったアラブ民族主義でしたが、早くも1960年代には挫折に直面することになります。ナセルは、1958年にシリアと合同してアラブ連合共和国を成立させましたが、エジプト寄りの政策に失望したシリアが1961年にはこれを離脱し、合同は解消されていきます。また、1967年に発生した第3次中東戦争ではイスラエルの奇襲に敗れ、シナイ半島を失うなど、その領土を大きく減らすことになり、ナセルの名声は失墜します。

　ナセル死後、シナイ半島奪還を目指したサダト大統領でしたが、1973年の第4次中東戦争でもこれを果たせず、うち続く戦争によりエジプトの経済は疲弊しました。これを解決するためにサダトはアメリカへの接近と、それを通した外交交渉によるシナイ半島の回復を考えます。最終的にはアメリカのカーター大統領の仲介により、1978年のキャンプ＝デーヴィッド合意がサダトとイスラエルのベギン首相との間でなされ、これに基づいて翌1979年にエジプト＝イスラエル平和条約が締結されてシナイ半島の返還が約束され、順次返還されました。サダトは、この条約に反発したイスラーム主義組織によって暗殺されますが、その後成立したムバラク政権でも、アメリカ、イスラエル寄りの外交政策は維持されることになります。

 

【キャンプ＝デーヴィッド合意の後、記者会見を行うカーター、サダト、ベギン（Wikipedia「キャンプ＝デーヴィッド合意」より）】

https://commons.wikimedia.org/w/index.php?title=File%3APresident_Carter%27s_Remarks_on_Joint_Statement_at_Camp_David_Summit_(September_17%2C_1978)_Jimmy_Carter.ogv

 

　さて、本設問がもし現在（2021年時点）で出題されたとしたなら、かつ字数が現在の東大で出題されるように600字の論述であるならば、ムバラク政権下で発生したアラブの春あたりまでを視野に入れた解答作りをする必要があるかと思います。ですが、本設問が出題されたのは2001年ですので、書いてもエジプト＝イスラエル平和条約あたりまでを想定しておけば良いかと思います。外部の政治勢力の進出について書くことが想定されていること、シナイ半島を奪われたことなどを考えれば、できれば第3次中東戦争には言及しておきたいところで、ナセルのスエズ運河国有化で終わるのはどうかなぁ、と思います。ただ、いかんせん字数が540字とかなりタイトなので（もっとも、この年はそれまでと比べてやや増量されているのですが）、情報の取捨選択によってはスエズ運河国有化で終わってしまってもやむなし、という気もします。大切なことは満点解答を作成することではなく、合格点に至る解答を作成することですから、各自の状況に応じて検討し、必要な点数を確保しに行くべきかと思います。

 

①　アラブ民族主義の高揚と衰退

cf.) アラブ連合共和国、第3次中東戦争

②　第3次中東戦争（1967）の敗北とシナイ半島の喪失

③　サダト政権下の方針転換

cf.) 第4次中東戦争（1973）

キャンプ＝デーヴィッド合意（1978）

エジプト＝イスラエル平和条約（1979）

シナイ半島返還、アラブ諸国内での孤立化

 

【解答例】

ナイル川により農耕の発展したエジプトでは、ノモスを統一したファラオの下で王国が築かれ、ヒクソスやヒッタイトと抗争しつつ発展したが、海の民襲来で衰退した。アッシリアやアケメネス朝支配の後、アレクサンドロスの遠征で築かれたアレクサンドリアは、ヘレニズム世界の中心として栄えた。アクティウムの海戦で勝利したオクタウィアヌスがプトレマイオス朝を滅ぼすと、重要な穀倉地帯としてローマ、ビザンツ経済を支えた。イスラム教勢力進出以降は、アズハル学院を築いたファーティマ朝、十字軍を撃退したサラディンのアイユーブ朝、モンゴルを撃退したマムルーク朝がカイロを中心地とし、カーリミー商人を保護してヨーロッパとも交易した。セリム1世の征服以降はオスマン帝国支配下に入ったが、ナポレオンのエジプト遠征で台頭したムハンマド＝アリーの下で自立化した。財政破綻でスエズ運河会社を英に買収され、ウラービーの反乱鎮圧後に事実上の保護国とされてからは英に搾取されたが、エジプト革命後に実権を握ったナセルのスエズ運河国有化宣言から発生したスエズ戦争で英は撤退した。第3次中東戦争の敗北でアラブ民族主義が勢いを失った後には、サダトがシナイ半島奪還のために米に接近してエジプト＝イスラエル平和条約を締結し、これを達成した。（540字）

 

指定語句が「イスラム教」でしたので、そちらは指定のままにしてあります。今なら「イスラーム」でしょうね。それにしても、キッツキツですねｗ　ちなみに、とりあえず全部入れてみようかなとおもって何も考えずに書いた最初の解答例は950字くらいありましたｗ　そらそうだよー、エジプト5000年の歴史だもん。500字で書いたら「1字＝10年分」よ？東大さんも無茶言ってるなってことに気づきましょうね？多分、素直な人ほど苦労するタイプの設問だったんじゃないかなぁと思います。思い切って大胆に省略しちゃうことも大切ですよ！「ソ連」みたいにｗ

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2007年の東大大論述は、農業生産の変化が各地の社会にどのような変化をもたらしたのか、でした。東大では、小論述ではわりにこうした農業史についての出題があるのですが、大論述でここまで農業が社会に及ぼした変化をガッツリ書かせようという問題は比較的珍しいように思います。経済史・社会史というくくりにしてしまえば大論述でも良く出題されますが、その場合は交易や移民といった要素が前面に押し出された設問で、この年のように「農業！」という設問は新鮮にうつりました。その昔、農業型サイボーグ「サイボーグじいちゃんG」が異彩を放ったのと同様かと思います。ちなみに、大好きでした。コミックスばっちり買いましたｗ 

さて、東大の大論述としては比較的珍しい設問ではあったものの、実は内容的には世界史の王道を行く内容です。特に、「農業技術の進歩」が「農業生産の向上」につながり、それが「人口増加」や「商工業の発展」を促して最終的に社会を大きく変化させていく、という構図は世界史を勉強していると「またか！お前～」と思いたくなるほどたくさん出てきますので、きちんと世界史を勉強している人であれば「ああ、あれね」と思えるテーマであるかと思います。今回の設問とは時期が違いますが、たとえば古代中国における「牛耕と鉄製農具の導入」が「農業生産の向上」につながり、それが「家族単位の農業経営を可能にした」ことが、それまで人々が生きていくにあたって依存せざるを得なかった「氏族共同体の解体や価値観の変化」につながるという社会変化をもたらす、あるいは、「余剰生産物の発生」が「商工業の発展」につながり、「青銅貨幣の流通や都市の成長」につながる、などというのは、11世紀ヨーロッパの農業技術の進展から商業ルネサンスへの流れとそっくりです。非常にわかりやすい構図で汎用もきくので、世界史を勉強している受験生は意識しておくと話が分かりやすくなるかと思います。

ただ、まぁ、わかりやすいんですけどね…、下部構造（生産様式）に上部構造（社会制度、組織、イデオロギー）が影響されるという過度にモデル化された図式にはマルキシズムの残滓を感じますねぇ～ｗ　ま、分かりやすいからいいんですけど、いつも上に書いたような流れを説明しながら「まぁ、本当にそうかどうかは眉唾だけどね…」と思っていますｗ　教科書に書いてあることが常に歴史的に正確であるとか、実態を表しているとは限りません。（もっとも、史資料に基づいた研究の蓄積ですから、根拠のない荒唐無稽な話ではないですが。）

少し脱線します。小学校、中学校、高校で使ういわゆる「歴史の教科書」は基本的には「歴史学に厳密に照らして、正確であるか」よりも、「その教科書を使う人にとって、分かりやすいか」を基準に書かれています。そのよい例が日清戦争の講和条約（下関条約）です。中学受験する小学生は、日清戦争を学ぶときには決まって「賠償金2億両(テール)（日本円で3億円）をもらってその金で八幡製鉄所ダー」と覚えさせられるのですが、高校世界史ではなぜかそれは鳴りを潜めて、むしろ「朝鮮の独立を認める」といった内容がむしろ強調されます。これは、朝鮮への進出を考える日本が朝鮮の宗主国であった清にその宗主権を放棄させるという意味で非常に重要な内容なのですが、中学受験向けの教科書では書いていないか、あまり強調されません。それは、「清の宗主権を放棄させて…」と小学生に言ったところでわからんのに対し、「戦争で勝ったから賠償金ゲットだぜ！製鉄所もたてちゃうぜ！フー！」の方が分かりやすいからです。このように、文章を書くという行為は（誰かに読まれることを前提としている限りは）双方向のコミュニケーションですから、書き手は常にだれに向けてのものなのかを考えて書く必要がありますし、読み手はその文章が何を目的に書かれたのかを意識する必要があります。そうでないと、その文章の持つ奥底の深い部分、行間からにじみ出る雰囲気や感性を感じることはできないからです。

また脱線してしまいましたが、この年の設問は、多少時間や地域の設定の仕方に無理はあるものの、その難易度といい、農業という基本的な生産手段がいかに広い範囲に影響を与えるかというテーマを受験生に考えさせる点といい、良問かと思います。

 

【解答手順１：設問内容確認】

・時期は11世紀から19世紀

・指定語句から、少なくとも中国とヨーロッパについては時期を明確にしておくとよい

　中国：宋代～清代（1000年代～1800年代）

　欧州：中世中期～近代

・農業生産の変化について述べよ。

・農業生産が変化したことの意義について述べよ。

 

ヒント１：農業生産の変動は人口の激減と密接に連動した。

ヒント２：耕地の拡大

ヒント３：農地の改良

ヒント４：新作物の伝播

→これらは「人口増加」、「商品作物栽培」、「工業化」、「分業発展と経済成長」につながった

 

：上のヒントについて言うなら「ヒント１～４」が「農業生産の変化」であり、→以降の内容がその意義ということになりますね。また、

ヒント５：凶作による飢饉が世界各地にたびたび危機をもたらした

と、凶作・飢饉についても言及するように述べられています。

 

【解答手順２：指定語句と設問から関連地域を予測】

（中国）　湖広熟すれば天下足る / 占城稲

（ヨーロッパ）　アイルランド / 農業革命 / 三圃制 / 穀物法廃止

（新大陸）　アンデス / トウモロコシ

 

【解答手順３：各地域について考察】

：設問自体は「世界各地」とか「農業」といったアバウトな設定しかしていないのですが、指定語句を分析すると、基本的には「中国」、「ヨーロッパ」、「新大陸」に絞ってよいことが分かります。そこで、ここでは「中国」、「ヨーロッパ」、「新大陸」のそれぞれについて、世界史で学習する農業関連の重要事項を簡単にまとめてみたいと思います。

 

（中国）

宋代

・蘇湖熟すれば天下足る（長江下流域の穀倉地帯化）

・背景として、占城稲などの新品種の導入、竜骨車などの新技術

・干拓による囲田・圩田・湖田などの開発

→重税、副業としての手工業発達、商品作物の栽培（綿花・桑など）、都市化と人口増加

明代

・湖広熟すれば天下足る（長江下流域の都市化にともない、長江中流域が新穀倉地帯に）

・沿岸地域の商工業発展と海外貿易の増加による銀の流入

→中国における銀経済の発達

 

清代

・新作物の導入（トウモロコシ：山地で栽培、他にサツマイモ・ジャガイモなど）

　　→人口増加、東南アジア地域への流出（華僑）

 

（ヨーロッパ）

11世紀頃

・三圃制、重量有輪犂の導入

→人口増加→西欧の膨張（大開墾時代、十字軍、東方植民、レコンキスタ）

 

16世紀頃

・「商業革命」と「価格革命」

→国際分業体制の成立（グーツヘルシャフト）

・アジア・新大陸産物の流入による「生活革命」

→コーヒー・茶・砂糖・綿織物などの需要急増

→世界各地での栽培開始（プランテーション、モノカルチャー化）

 

18世紀後半以降～

・農業革命（ノーフォーク農法、第2次囲い込みなど）

　　→人口増加、農村労働者の増加と資本主義的農業経営の拡大

　　→ナポレオン戦争中の穀物価格急騰と地主による利益追求

　　→小麦輸出とアイルランドのジャガイモ飢饉、アイルランド人移民

　　→一方で、さらなる人口増加と、産業革命時の労働力供給

　　→台頭する産業資本家と地主層の対立

　　→自由主義の高揚とコブデン・ブライトの反穀物法同盟結成、穀物法廃止（1846）

　　→航海法廃止（1849）による英の自由貿易体制確立

 

（新大陸）

・大航海時代→アンデス原産の作物が各地へ伝播（清・日本：青木昆陽『蕃諸考1735』）

・商品作物のプランテーション栽培（サトウキビ・タバコ・綿花・コーヒー）

 

おおよそ、上記の内容を丁寧に配置すれば解答は書けるかと思います。

 

【解答例】

　中国では、宋代の占城稲や竜骨車の導入、干拓による耕地拡大から、長江下流域が穀倉地帯化し「蘇湖熟すれば天下足る」と言われ、重税に対処するための副業から綿花・桑などの商品作物栽培や手工業も発達した。明代には、都市化した長江下流域から中流域に穀倉地帯が移り、「湖広熟すれば天下足る」と言われた。西欧でも、11世紀頃から三圃制や重量有輪犂導入で農業生産が向上して人口が増加し、十字軍や東方貿易などの西欧の膨張につながった。大航海時代到来は、商業革命と価格革命による東西ヨーロッパの価格格差をもたらし、東欧のグーツヘルシャフト発展を促して国際分業体制を成立させた。生活革命とコーヒー・茶・砂糖・綿織物などの需要急増は、アジアや新大陸における商品作物栽培とモノカルチャー化を促した。トウモロコシやジャガイモなどのアンデス産作物の伝播は、清の人口増加や華僑流出、アイルランドの飢饉と合衆国への移住など、各地の人口動態に影響を与えた。18世紀の英に始まるノーフォーク農法や第二次囲い込みによる農業革命は、資本主義的農業経営の拡大をもたらし、地主の利益追求型の経営は台頭する産業資本家の反発を買い、穀物法廃止や英の自由貿易体制確立に影響した。

（510字）

 

正確には、トウモロコシはアンデス原産ではなくもともとはメキシコなどで育てられていたものがアンデス地方の重要な作物になっていくものですが、目をつぶりました。（そもそも、アメリカ大陸「原産」であることはわかりますが、実際のところは判然としません。栽培自体はメキシコの方がアンデスよりもかなり早かったようですが、後にアンデスでも重要な作物になっていきます。解答では「原産」の語を使わずに「アンデス産」としてごまかしましたｗ）

解答の作り方は、もちろん「中国では～」と中国について宋代から清代までを書き、「ヨーロッパでは～」とヨーロッパ中世から近代までを書く、といった書き方もできるのですが、ここで注意したいのは大航海時代の影響です。大航海時代の引き起こす商業革命・価格革命は、ヨーロッパの国際分業体制を成立させるきっかけとなりますし、生活革命は需要の急増した砂糖などをカリブ海プランテーションで栽培させるなど、世界各地の耕作の状況や産業構造を大きく変えるきっかけになります。また、新大陸からアジアへもたらされた文物は、各地に大きな影響を与えます。たとえば、産地でも栽培可能なトウモロコシの栽培は「清の人口増加と、土地不足に起因する中国人の海外流出（華僑の増加）」をもたらしますし、ジャガイモの栽培はこれを主食としていたアイルランドで大飢饉を引き起こし、合衆国へのアイルランド系移民の増加を招きます。ケネディやレーガン、クリントンはアイルランド系ですね。『グレート＝ギャツビー』の作者として知られるF＝スコット＝フィッツジェラルドもアイルランド系です。

何がいいたいかと言いますと、大航海時代をきっかけに世界の農業のあり方が大きく変化するんですね。ですから、「中国は～」、「ヨーロッパは～」とぶった切って書いてしまうと、そのあたりのダイナミズムがいまいち表現できない、ただの情報の羅列になってしまう可能性があります。解答例はその辺のところに注意してみたとお考え下さい。あとは、指定語句と相談してどのあたりまで書けばよいか、情報を取捨選択することになります。

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1990年、ずいぶん古いですね。ただ、古いとはいえ東大など国公立大学では類似のテーマがたびたび出題されるので注意が必要です。もっとも、テーマ自体は同じでもやはり時代が違うと、その時に主流な歴史学上の議論・争点も違ってきたりします。それにともなって設問が要求する視点も大きく変わってくるため、一見すると似たようなテーマではあっても要求されている内容が全く違うということがあるので、「過去問を20年、30年分と解いています！」という人はそのあたりに注意が必要です。本ブログで何度もお話ししているように、論述はコミュニケーションなのであって、流れ作業ではありません。つまり、一つとして同じ解答はないということなので、一問一問に対して新鮮な気持ちで「何が聞かれているのだろうか」を愚直なまでに丁寧につかみ取ることが大切になります。

　さて、この年の設問は19世紀初頭の大衆運動がテーマです。このテーマは、早慶などの私大でも頻出のテーマですので、古い問題とは言え少し掘り下げてディテールを確認しても良い設問かと思います。以前と比べると少し鮮度は落ちた（出題頻度が下がった）印象があるとはいえ、アジアの大衆運動・民族運動は依然として良く出ます。特に、中国とインドの大衆・民族運動はかなり長いスパンに渡って流れを把握する必要がありますので、しっかり覚えておくとよいでしょう。（覚えただけの見返りはあるはずです。）また、近年ではトルコ史の出題頻度が増しているように感じますので、できればギュルハネ勅令（タンジマートの開始）～トルコ共和国の建国あたりまでは確認しておく良いでしょう。

 

【解答手順１：設問内容確認】

・1914ごろ～1920年代半ば（1925ごろ）の約10年間

・ヨーロッパにおける大衆的な政治運動の展開について論ぜよ

・アジアにおける大衆的な政治運動の展開について論ぜよ

・具体的な事例を挙げよ

 

：設問の要求はいたってシンプルです。注意したいことは以下の③点です。

①　「ヨーロッパにおける大衆的な政治運動」と「アジアにおける大衆的な政治運動」は同じものではない。

発生した時期が同じであるにしても、ヨーロッパにおける大衆運動とアジアにおけるそれでは、その意義が異なることを意識しておいた方が良いかと思います。

 

②　「大衆」とは何かに注意を払う必要がある

　「大衆」という言葉を無自覚に使用すべきではありません。歴史学では、一見自明のように見える言葉でもその中身に注意を払う必要があります。では、「大衆」とは何かといえば、この文脈（1910年代～1920年代の政治運動）という文脈で言えば、都市市民、学生、労働者、農民などを指すと考えてよいかと思います（国と地域によって重要度は多少変わってきますが）。このあたりを理解しておかないと、1910年代～1920年代半ばに起こった事件の中から何を書いたら良いのか、書くべき内容が定まりません。

 

③　第一次世界大戦（総力戦）とその後の影響について考慮する

　設問でも出てきていますが、時期的に第一次世界大戦の影響を丁寧に確認する必要があるかと思います。ロシア革命、ドイツ革命はもちろんですが、アジアでもインドや、ウィルソンの十四か条やパリ講和会議に刺激された中国・朝鮮など、ほとんどの国・地域でその影響が確認できます。

【解答手順２：ヨーロッパの大衆運動、政治運動について整理】

：設問ではまとめられているのでわかりにくいのですが、ヨーロッパにおける大衆政治運動とアジアにおける大衆政治運動はその背景も意義も異なってくるので、二つに分けてディテールを確認した方が良いと思います。最近の東大の設問では先に大テーマがはっきりと見えるパターンが多いのですが、この1990年の問題ではむしろディテールを整理した上でヨーロッパにおけるテーマとアジアにおけるテーマを見つけた方が分かりやすいのではないかと思います。また、設問もそのあたりを考慮して「具体例を挙げよ」としているのかと思います。そこで、まずはヨーロッパ各国における列挙してみましょう。

 

①　ロシア：ロシア革命（1917）

　これはもう、鉄板ですね。1917年のロシア革命ではまず二月革命（三月革命）が起こりニコライ2世が退位してロマノフ朝が滅亡し、かわって臨時政府が建ちますが、各地に自然発生的に出現したソヴィエトとの間で二重権力状態が続きます。その後、四月テーゼなどを示してボリシェヴィキをまとめたレーニンによる十月革命（十一月革命）が起こり、最終的にはボリシェヴィキ（ロシア共産党）の一党独裁が成立します。この時に出された「土地に関する布告」と「平和に関する布告」は頻出です。特に「平和に関する布告」はウィルソンの十四か条との関係でも重要ですので、注意が必要です。

 

②　ドイツ：ドイツ革命（1918）

　ドイツ革命のきっかけは「キール軍港での水兵反乱」ですが、その後の革命の広がりは必ずしも兵士によるものだけではありません。高い失業率に不満を抱えていた労働者たちがこれに呼応して各地にレーテ（評議会：ロシアにおけるソヴィエトと同義）が結成され、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世は亡命してヴァイマル共和国が成立します。ただ、大衆による政治運動ということであればドイツについては革命だけではなく、大戦前から続いていた社会主義運動の高まりとその分裂、スパルタクス団[1918.12にドイツ共産党に改称]の蜂起（1919）やこれに対する弾圧、1920年代から高まるファシズム運動とナチス結成やミュンヘン一揆などにも目を向けなくてはなりません。

 

③　イタリア：労働運動に対抗する形でのファシズムの高揚

　イタリアでは、第一次世界大戦後にイタリア社会党（1921にはイタリア共産党分離）による北イタリアストライキ（1919～1920）が発生しますが、この動きは当時の中産階級や保守層の警戒心を強める結果となりました。こうした中で、復員兵や貴族を中心とし、反社会主義を前面に打ち出したファシスト党（1920年結成）への支持が拡大し、ローマ進軍（1922）とムッソリーニ政権の成立につながっていきます。

 

④　フランス：社会党の分裂と共産党の成立

　フランスでは、第一次世界大戦末期からフランス社会党内で戦争協力について意見が対立し、分裂して左派は共産党を結成します。そのため社会党としての党勢は衰えますが、一方で、周辺諸国並びに国内におけるファシズムの高まりを受けてこれに対する危機感が高まり、1930年代の人民戦線内閣（ブルム）結成へとつながっていきますが、本設問は1920年代までなので、フランスについてはほとんど触れなくても差し支えないかと思います。触れたとしても共産党の結成まででしょう。

 

⑤　イギリス：第4回選挙法改正（1918）と労働党政権の樹立 / アイルランド自治問題

　イギリスの大衆運動は必ずしも同じ方向性を持ったものではありません。一番重要なのは総力戦の影響を受けての女性の社会進出拡大と、女性参政権の成立かと思います。また、参政権の拡大は労働党に有利に働き、1924年には第1次マクドナルド労働党内閣が成立することになります。女性参政権と一次大戦の関係については、東大の2018年問題や一橋の2010年問題（大問２）など、たびたび出題されているテーマでもありますので確認しておきましょう。

一方で、アイルランドの自治の問題については分けて考えるべきでしょう。ですが、時期としては同じ時期、しかも自治や独立を目指す運動なので、重要度が低いわけではなく、むしろ植民地における大衆運動や民族運動と性格的には近いものがあります。1916年に発生したイースター蜂起や、一次大戦後のアイルランド自由国の成立などには言及しても良いかと思います。

※  アイルランドでは、その後アイルランド自由国容認派と完全独立派の対立が深まり、完全独立派はアイルランド共和党（党首デ＝ヴァレラ）を結成し、党勢を拡大します。最終的には1937年の選挙に勝利してデ＝ヴァレラ政権が成立し、完全独立を宣言（エールの成立）しますが、これも1930年代の話になるので、本設問では言及は不要です。

 

さて、ひと通りヨーロッパの情勢についてみてきましたが、これらを眺めてみるといくつかの共通するテーマが浮かび上がってきます。すなわち、

Ａ、「社会主義運動の高揚」

Ｂ、「ファシズムの台頭」

Ｃ、「一部における女性解放運動や民族運動の高揚」

　　　cf.) 女性参政権はロシア・ドイツ・イギリス

　　　cf.2) 民族運動としてはアイルランド問題

などが、この時期のヨーロッパの大衆運動としては重要なテーマであると考えてよいでしょう。

 

【解答手順２：アジアの大衆運動、政治運動について整理】

では、続いてアジアの大衆を中心とした政治運動に目を向けてみましょう。こちらについては、ディテールを確認するまでもなく民族運動・独立運動が重要であるということがわかるかと思いますが、一方でロシア革命にも影響を受けた社会主義の高揚など、ヨーロッパとも共通する要素が浮かび上がってくるかと思います。

 

①　中国

‐五・四運動（1919）→中国国民党の結成（1919、孫文）

　　‐コミンテルンの指導による中国共産党の結成（1921、陳独秀）

　　‐第一次国共合作（1924～27、連ソ・容共・扶助工農）

　　‐五・三〇運動（1925、上海における反日ストライキに始まる反帝国主義運動）

 

②　韓国：三・一独立運動（1919）

　

③　日本：大正デモクラシー（1912～26：大正時代）

→護憲運動の高まりや政党政治、選挙権獲得運動、女性解放運動

→一方で社会主義運動の活発化

 

④　ベトナム：ホー＝チ＝ミンの活動とベトナム青年革命同志会結成

　ベトナムについては、20世紀初頭については東遊（ドンズー）運動を展開したファン＝ボイ＝チャウや東京（ドンキン）義塾を設立したファン＝チュー＝チンらの活動が有名ですが、一次大戦をはさんで1910年代から1920年代ということであれば、ホー＝チ＝ミンで良いかと思います。ホー＝チ＝ミンの主な活動については以下の通り。
（本設問では1930年以降は不要）

 

⑤　インドネシア

インドネシアについては以下の3つをおさえればＯＫ。女性解放にからめて女性教育の先駆者カルティニを書きたくなるところですが、カルティニは（1879-1904）没なので不可です。

 

・サレカット＝イスラーム（1911）　ジャワの商人が中心、華僑に対抗

・インドネシア共産党（1920）：弾圧で壊滅

・インドネシア国民党（1927）：スカルノによる

 

流れとしては、華僑に対抗する中でジャワ島の民族団体サレカット＝イスラームが結成されますが、これは「ジャワ」というくくり（民族主義）にとらわれすぎたために、蘭領東インド全体に拡大することができず衰えていきます。こうした中で、アジア全般で高まっていた社会主義の高揚を受けて共産党が結成されますが、これはオランダ当局による徹底弾圧により壊滅します。その結果、スカルノが創設したインドネシア共産党が民族運動の受け皿となって支持を拡大していきます。

 

⑥　インド

　インドは中国と同様に非常に重要です。かなり入り組んでいるので注意が必要です。特に、戦中から自治の約束があったことに対する反応と、ヒンドゥーとムスリムの対立についてはできれば描写したいところ。

‐インド担当相モンタギューによる大戦後のインド自治の約束（1917）

‐ローラット法（1919）とアムリットサル事件

　　　‐ガンディーによるサティヤー＝グラハ（1919-1922）

　　　　→ハルタル（同盟休業、商人や労働者など）

　　　‐ヒラーファト運動（1920-、イスラーム教徒によるカリフ擁護運動）

　　　　→一時的にヒンドゥーとムスリムの連携（1924カリフ制の廃止後はまた対立へ）

　　　‐全インド労働組合会議（1920、ボンベイ）などによる社会主義運動の開始

　　　　→インド共産党（1925）結成

 

⑦　イラン：英がイランの保護国化を計画（1919、イギリス＝イラン協定）

　　　　　　→民衆の反英、革命運動高揚

　　　　　　→レザー＝ハーンのクーデタ（1921）とパフレヴィ―朝（1926）創始

　　

イランについては、対ソ干渉戦争の前線となったことで、半ば無政府状態になり軍事勢力が台頭する素地が作られました。

 

⑧　トルコ

トルコについては、何といってもセーヴル条約に反対するアンカラの国民議会とこれを率いるムスタファ＝ケマルによるトルコ共和国建国までの一連の流れが重要です。

‐トルコ大国民議会招集（1920、アンカラ）→ギリシア軍撃退

‐スルタン制廃止（1922）

‐ローザンヌ条約の締結とトルコ共和国建国（1923）

 

アジアについてひと通り示してきましたが、これらを眺めると以下の3つが大きなテーマとして見えてくるかと思います。

Ａ、「民族自決」の理念に刺激された民族運動、独立運動高揚

Ｂ、ロシア革命の影響やコミンテルンの指導による社会主義・共産主義の高まり

Ｃ、イスラームなどの宗教の民族運動への影響

 

【解答例】

　ヨーロッパでは、国内経済の疲弊した国で革命が起き、露では二月革命でロマノフ朝が滅亡し、十月革命でレーニンのボリシェヴィキが一党独裁を確立した。独でも革命に際し社会主義の高揚が見られたが、ヴァイマル共和国政府はスパルタクス団の蜂起鎮圧で弾圧した。社会主義に危機感を抱いた各国の中間層や資本家はファシズムを支持し、ナチスやファシスト党が党勢を拡大した。総力戦で女性の社会進出が進むと英の第4回選挙法改正をはじめ、独ソなど女性参政権を認める国も増加した。一方、アイルランドではイースター蜂起が発生し、アイルランド自由国成立後も国内対立が続いた。アジアでは、ウィルソンの十四か条の平和原則に刺激を受け、朝鮮で三・一運動、中国で五・四運動など民族自決を求める反帝国主義運動が発生した。また、ロシア革命の影響やコミンテルンの指導で、中国の陳独秀、ベトナムのホー＝チ＝ミンなどが指導する共産党が各地で結成されたが強い弾圧を受けたため、地域によってはインドネシアのスカルノ率いるインドネシア国民党など民族主義団体が強い指導力を発揮した。インドではローラット法制定とアムリットサル事件を契機にガンディーが非暴力・不服従運動を進めたが、ヒンドゥー中心の国民会議派とムスリムの対立は根強く残った。敗戦国トルコではセーヴル条約への反感からムスタファ＝ケマル率いるアンカラ国民議会がスルタン制を廃止し、トルコ共和国を建国した。（600字）

 

ひと通り、解説に沿ってまとめるとこんな感じかと思います。情報量としてはやや少ない気もしますが、無理にいろいろなことを詰め込むと本当にただの箇条書きや事実の羅列になってしまいます。本来であれば、出題の側でもう少しどのような流れで書くかを示したり、指定語句を示すなどして、書くべき情報量を絞ってあげるべき設問かともいますが、1990年当時はもしかすると受験生の側が十分に論述に対応できるスキルを持ち合わせておらず、書いてきたものはとりあえず拾ってあげるというスタンスの設問だったのかもしれません。

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